建設業を営むには、一定の工事規模を超える場合に建設業許可が必要です。法人・個人事業主いずれも対象となり、要件の確認から申請書類の作成、提出まで一貫してご対応いたします。

対応内容

• 要件チェック（経営業務の管理責任者・専任技術者など）
• 申請書作成、添付書類収集サポート
• 経歴書や財務書類の作成支援
• 更新・業種追加・変更届にも対応

工場や建設現場などで発生する産業廃棄物の収集、運搬を業務とする事業者には、都道府県ごとに産廃収集運搬業の許可が必要です。申請の手順が複雑なため、事前確認から各自治体への申請まで対応します。

業務利用・空撮・測量・イベント撮影等にドローンを使用する場合、航空法に基づく許可・承認申請が必要です。当事務所では、使用目的や飛行経路・方法に応じた最適な申請内容をヒアリングのうえ設計し、代行申請を行います。
※国土交通省（DIPS）への電子申請対応。全国対応可。

対応内容

• 関連法令（航空法132条・132の2）の確認
• 申請理由と計画の判断
• 操縦者の経歴・飛行実績チェック
• 機体情報の収集（製造番号・スペックなど）
• 飛行マニュアルの整備（標準マニュアル自由作成）
• 関係機関との連絡が必要な場合の案内（防衛局や警察、海上保安庁等）

対象となる方

• ドローンを業務で使用する事業者・個人
• 測量業者・不動産関係・建設業・イベント主催者など
• 撮影業務で都市部や夜間飛行を予定している方

飲食店や店舗での酒類販売には、税務署への免許申請が必要です。
事業計画書・販売計画書などの資料作成を含め、審査に耐えうる内容での申請を支援します。

飲食店の開業には、保健所への営業許可申請が必要です。物件の図面確認、施設基準のチェック、保健所との事前調整を含めた総合的なサポートを行います。

風営法に基づく許可申請には、警察署や公安委員会への届出、厳格な書類作成が求められます。立地・構造基準の確認から図面作成、管轄との事前協議まで包括的に支援します。

中古品の売買・レンタルを行う場合には、管轄の警察署への古物商許可が必要です。法人・個人問わず対応可能で、オンラインショップも対象です。

旅館業法に基づく宿泊施設（ホテル・ゲストハウスなど）の営業許可、
または住宅宿泊事業法による民泊の届出に対応。
消防・保健所・建築基準など各法令の調整を行います。

農地を売買・貸借・転用するには、市町村農業委員会を通じた許可申請が必要です。
必要書類の整備、現地調査、地目確認など地域の状況に応じたサポートを行います。

運送業を始めるには、国交省への許可申請や運行管理体制の整備が必要です。
事業計画・運賃表・運行管理者の選任など複雑な要件を含むため、経験者によるサポートが有効です。

車両の新規登録・名義変更や、警察署への車庫証明申請を代行。
法人の複数台車両や、離島地域などの特殊案件も対応可能です。