Judicial
司法書士
司法書士業務について
登記や相続の手続きはもちろん、会社設立や後見制度のご相談まで、法的なサポートが必要な場面で頼れる存在でありたいと考えています。 初めての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧なご説明を心がけています。
こんなお悩み、
司法書士がお手伝いします
親名義の土地を相続したけど、登記って必要なの…？
家を贈与してもらったけど、名義変更の方法がわからない
会社を立ち上げたいけど、どんな手続きが必要？
将来に備えて遺言書を作っておきたい
認知症の親のお金の管理、どうすればいいんだろう…
不動産の名義が昔のまま。このままじゃ売れないのでは…？
司法書士が対応できる
主な業務
ぜひお気軽にご相談ください。
生活や事業のさまざまな場面で
司法書士がサポートいたします。
不動産登記
相続手続き
遺言書作成支援
会社・法人の登記
成年後見手続き
不動産登記
01
不動産の売買・贈与・相続などによる名義変更や、抵当権の設定・抹消など、法務局での登記手続きを代行いたします。
登記ミスは大きなトラブルのもと。専門家にお任せいただくことで、確実でスムーズな手続きを実現します。
対応可能な登記例
・所有権移転登記（売買・贈与・相続など）
・抵当権設定／抹消登記
・表題登記・保存登記（新築時）
・住所変更・氏名変更登記
相続手続き
02
不動産の名義変更に必要な相続登記をはじめ、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の申請など、相続に関わる一連の手続きをサポートします。
相続人同士での話し合い、遺産分割協議書の作成支援も可能です。
「何から手をつけたらいいか分からない」という方も、丁寧にサポートいたします。
対応可能な登記例
・相続登記（不動産の名義変更）
・戸籍収集、相続関係説明図の作成
・法定相続情報一覧図の申請
・遺産分割協議書の作成支援
遺言書作成支援
03
将来に備え、ご自身の想いを形にするための「遺言書」の作成をサポートします。
公正証書遺言の作成支援や、遺言執行者の指定、相続人の特定や財産リストの整理などもお任せください。
相続トラブルの予防にもつながる、大切な備えです。
対応可能な登記例
・公正証書遺言作成サポート
・遺言書原案の作成
・遺言執行者の指定
・財産目録の整理、相続人調査
会社・法人の登記
04
株式会社や合同会社の設立をはじめ、役員変更や目的変更、増資・解散などの登記手続きを幅広く取り扱っています。 商業登記の専門家として、迅速かつ正確に対応いたします。
設立後の労務や許可申請にも、当事務所のワンストップ体制で対応可能です。
対応可能な登記例
・会社設立登記（株式会社・合同会社など）
・役員変更、目的変更、増資
・解散・清算結了登記
・商号変更、本店移転など
成年後見手続き
05
認知症や障がいなどにより判断能力が低下した方を法的に支援する「成年後見制度」。
家庭裁判所への申立書類の作成や、任意後見契約、公正証書の作成支援などを行います。
将来に備えた家族信託のご相談も可能です。
対応可能な登記例
・成年後見申立書類の作成
・任意後見契約書の作成支援
・見守り契約
・財産管理契約
・家族信託に関するご相談
ワンストップ対応について
なかよね事務所では、関連する複数の手続きを一括してご相談いただける体制を整えています。
なかよね事務所では、関連する複数の手続きを一括してご相談いただける体制を整えています。
Point
相談窓口をひとつにまとめたい方へ- 複数の専門家にまたがる問題もスムーズに
- 一貫対応で、安心感とスピードを両立
私たちがまるごと引き受けます。
業務事例
相続による不動産の名義変更（相続登記）
那覇市内の一戸建てをお持ちだったご両親が亡くなり、相続人であるご兄弟からご相談を受けました。
戸籍の収集・相続関係説明図の作成から、不動産の相続登記手続きまで一貫して対応。
併せて法定相続情報一覧図も作成し、今後の銀行手続きなどにも活用いただける形にしました。
抵当権抹消登記（住宅ローン完済後）
住宅ローンを完済されたお客様から「抵当権を抹消したい」とのご依頼。
金融機関からの書類確認、登記申請書の作成、法務局への提出まで代行し、無事に抹消登記を完了。
将来の売却時にも安心とのお声をいただきました。
会社設立に伴う商業登記
新しく法人を立ち上げるにあたり、定款の認証手続きと設立登記をご依頼いただきました。
行政書士業務（建設業許可申請）とも連携し、許可取得→設立→保険手続きまでワンストップで支援。
法人印のご案内や、初回登記後の注意点も丁寧にフォローしました。
任意後見契約の締結サポート
高齢のお客様が「将来に備えて家族に任せたい」とのことで、任意後見契約の締結を希望。
内容の確認、公証役場との調整、契約書案の作成など一式をサポートし、スムーズに契約を締結。
あわせて財産管理委任契約・見守り契約も組み合わせ、安心の体制を整えました。
対応エリア・
出張相談について
- 那覇市・浦添市・南風原町を中心に、沖縄県内全域対応
- ご自宅・施設などへの出張相談にも対応（要予約）
- オンライン相談（Zoom等）も可能です。ご希望の方はお知らせください。
沖縄本島
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市、糸満市、豊見城市、南城市、北谷町、読谷村、嘉手納町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、南城市、金武町、宜野座村、恩納村、名護市、本部町、今帰仁村、伊江村、東村、大宜味村、国頭村
離島地域
要相談
ご相談から手続き完了
までの流れ
お問い合わせ・ご予約
初回ヒアリング
お見積もり・書類のご案内
書類作成・申請
完了のご報告
よくあるご質問
相続登記はいつまでにしないといけないのですか？
2024年4月から、相続登記は義務化されました。
不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。早めのご相談をおすすめします。
登記を自分でやることはできますか？
ご自身で申請することも可能ですが、必要書類の収集や申請書の作成には専門的な知識が必要です。司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進められます。
費用はどれくらいかかりますか？
案件の内容によって異なります。報酬のほか、登録免許税などの実費が必要です。事前にお見積りいたしますので、まずはご相談ください。
親が亡くなって名義がそのままになっています。どうすれば？
相続登記の手続きが必要です。必要書類の収集や相続人の調査も含めてサポートいたしますので、お早めにご相談ください。
会社設立は行政書士ではできないのですか？
会社設立の手続きのうち「定款認証」や「登記申請」は司法書士の業務です。行政書士は定款作成まで対応できますが、登記を行うには司法書士に依頼する必要があります。
土日やオンラインでの相談は可能ですか？
はい、事前予約にて土日・オンライン相談も対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
